新築住宅の減額措置／固定資産税

新築住宅の減額措置／固定資産税

新築居住用家屋の固定資産税減額について

新築された居住用家屋で、以下の条件を満たす場合、固定資産税が減額されます。

• 居住用の床面積が50㎡以上（賃貸住宅の場合は40㎡以上）280㎡以下であること

• 居住部分の割合が家屋全体の床面積の2分の1以上であること

減額の対象となる床面積は、居住部分のうち最大120㎡までで、その部分の固定資産税額が2分の1に減額されます。

減額の適用期間

• 通常の新築居住用家屋は、固定資産税の課税開始年度から3年間（3回建以上の中高層耐火・準耐火建物の場合は5年間）

• この期間中、該当部分の固定資産税が2分の1に軽減されます。

この減額措置は、新築住宅の負担軽減を図るための特例です。条件や適用期間に注意してご活用ください。