非課税／均等割

 

住民税の概要と均等割の非課税基準

住民税とは、都道府県民税（または道府県民税）および市町村民税（または特別区民税）を総称したものです。

住民税には以下の区分があります：

• 均等割

• 所得割

• 利子割

• 配当割

• 株式等譲渡所得割

住民税の課税時点

住民税（利子割を除く）は、その年の1月1日現在の住所地等により課税されます。
「住所」とは、住民基本台帳の記載により認定されます。
配当割については、配当等の支払を受けるべき日の現在の住所地等で判定されます。

---

均等割の非課税となる基準

均等割が非課税となるのは、次の要件に該当する人です：

• 国内に住所を有し、均等割のみが課税対象となる人（所得割は課税されない人）

• 前年中の合計所得金額が、次に定める一定基準額以下であること

一定基準額の算出方法（生活保護基準に基づく）

基準額は以下の計算式で求められます：

（同一生計配偶者・扶養親族の数 ＋ 1） × 地区別基準額 ＋ 加算額（該当者のみ） ＋ 10万円

• 地区別基準額（生活保護基準による）：

  • 1級地：35万円

  • 2級地：31.5万円

  • 3級地：28万円

• 加算額（同一生計配偶者・扶養親族がいる場合）：

  • 1級地：21万円

  • 2級地：18.9万円

  • 3級地：16.8万円

 

例：1級地（広島市）、扶養親族1人 →
（1＋1）×35万円 ＋ 21万円 ＋ 10万円 ＝ 101万円以下なら非課税