納税義務の判定

　個人事業者の納税義務の判定は、前々年の課税売上高が1000万円超であれば課税事業者となり、1000万円以下であれば免税事業となります。課税売上高が1000万円丁度の場合は免税事業者となります。

　基準期間が１年の場合、法人の納税義務の判定は前々事業年度の課税売上高が1000万円超であれば課税事業者となり、課税売上高が1000万円以下のときは免税事業者となります。基準期間が１年でない場合、基準期間の税抜純課税売上高を年換算した金額をもとに1000万円の判定を行います。

　年換算とは、１年でない期間の課税売上高を12ヶ月ベースの課税売上高に再計算することです。個人事業者は暦年を常に基準期間とするため、年換算は行いません。