医療費控除／消費税

医療費控除／消費税

医療サービスにかかる診療費は、消費税法上で「課税取引」と「非課税取引」に区分されています。これにより、消費税の課税・非課税の扱いが異なります。

1. 社会保険診療による診療

• 消費税法上は非課税取引とされています（消費税法第6条、別表第二の六）。

• 健康保険などの公的医療保険が適用される診療であり、消費税は課されません。

2. 自由診療による診療

• 消費税法上は課税取引とされています（消費税法第4条）。

• 保険適用外の診療や美容目的の治療など、自己負担で行う診療が該当します。

医療費控除の対象となる金額には、消費税を含む医療費の全額が含まれます。これは、消費税が事業者が事業として対価を得て行う取引に課される一方で、医療サービスの多くは社会政策的配慮から非課税とされているためです。

消費税は消費に負担を求める税ですが、医療や福祉など生活に不可欠なサービスについては、課税対象とすることが適切でないと考えられています。そのため、医療保険が適用される診療は非課税に指定され、患者の負担軽減が図られています。