金地金の譲渡

金地金の譲渡

金に関する取引は、その形態によって課税方法が異なります。主な取扱いは以下のとおりです。

個人が金地金（きんじがね）現物の金塊などを売却した場合、その利益は譲渡所得（総合課税）として課税されます。

• 所有期間が5年超の場合は「長期譲渡所得」となり、課税対象額の1/2が総合課税の対象となります。

• 所得金額や他の所得と合算して税額が決定されるため、確定申告が必要です。

金を積立てる形の金融商品（例：金投資口座・金貯蓄口座）で得た利益は、金融類似商品の収益とされ、以下のとおり源泉分離課税の対象となります。

• 税率：一律20.315％
  　（所得税および復興特別所得税15.315％＋住民税5％）

この場合、税金は金融機関で源泉徴収され、確定申告は不要です（申告不可）。