固定資産の交換

固定資産の交換

固定資産を交換した場合の課税関係と特例について

資産を他人と交換した場合、通常は交換により取得した資産の価額をもって、譲渡資産の収入金額（譲渡価額）として譲渡所得の計算を行う必要があります。

ただし、一定の要件を満たす場合には、譲渡がなかったものとみなす特例（固定資産の交換の特例）を適用することができます。

■ 特例の適用要件（すべて満たす必要があります）

1. 譲渡資産および取得資産が、1年以上所有されていたこと

2. 双方の資産が「同種の固定資産」であること
    例：土地と土地、建物と建物など

3. 交換後の取得資産を、譲渡資産と同一の用途に使用していること

4. 交換差金が、資産価額の20％以下であること
    （※差金は、譲渡資産と取得資産の価額のうち、多い方の20％以下）

■ 特例の対象となる固定資産

この特例の対象となる固定資産は、以下の通りです：

• ① 土地

• ② 建物

• ③ 機械および装置

• ④ 船舶

• ⑤ 鉱業権

※ただし、「交換のために取得した資産」は対象外です。