空室のあるアパートの減価償却

空室のあるアパートの減価償却

　使用していない資産は、減価償却資産に該当しないため、減価償却を行えません。しかし、入居者の募集を行っていて、いつでも入居できる状態になっている場合は、減価償却資産に該当し減価償却を行えます。

　不動産所得、事業所得を生ずべき業務の用に供される減価償却資産は、現にか動していない場合であっても、これらの業務の用に供するために維持補修が行われており、いつでもか動し得る状態にあるときは、減価償却資産に該当する。（所得税基本通達2-16　現にか動していない資産）