簡易課税／塗装業

塗装業の事業区分

塗装業において消費税の簡易課税制度を適用する場合、資材の調達方法によって事業区分が異なります。正しい区分の判断は、申告の適正性を保つうえで非常に重要です。

① 自社で塗料等の資材を調達した場合

• 適用区分：第三種事業（製造業等）

• みなし仕入率：70%

• 自社で塗料やシンナーなどの資材を購入して施工する場合は、「製造業等」に分類されます。

② 他者が資材を調達し、それを使用して施工した場合

• 適用区分：第四種事業（サービス業等）

• みなし仕入率：60%

• 元請業者や顧客が資材を用意し、自社は作業のみを請け負うような場合は、「サービス業等」に分類されます。

資材の調達主体が「誰か」によって区分が変わります。一つの事業者が両方のケースを行っている場合は、主たる売上の占める割合により判定します。区分の誤りは、消費税の過少・過大申告につながる恐れがあります。