調整対象固定資産の転用

 

 

 

 調整対象固定資産の転用

 

調整対象固定資産を取得後、使用用途が変わった場合には、消費税の仕入税額控除について調整（再計算）が必要になることがあります。これを「転用」といい、一定の条件を満たすと税額調整の対象となります。

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調整対象固定資産について、仕入れ等の日から３年以内に

• 課税業務用から非課税業務用へ転用

• 非課税業務用から課税業務用へ転用

した場合を指します。

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調整が必要となる３つの要件

1．課税事業者が調整対象固定資産を課税仕入れしたこと

2．個別対応方式により仕入税額控除の計算を行っていること

3．仕入れ等の日から３年以内に転用していること

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転用があった場合、以下の方法により、控除対象仕入税額を調整します。

• 調整対象税額の計算式
  　課税仕入れの額 × 7.8 ÷ 110

• 調整税額の割合（転用時期による）
  　 仕入れ等の日から 1年以内の転用：全額（×1）
  　 1年超～2年以内の転用：2/3
  　 2年超～3年以内の転用：1/3

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固定資産の用途変更があった場合は、消費税の申告に影響が出ることがあります。