課税売上割合が著しく変動

課税売上割合が著しく変動

消費税の仕入税額控除の適正性を判断するため、課税仕入のあった課税期間と、その後の通算課税期間全体の課税売上割合を比較する仕組みがあります。この比較の結果、一定以上の差がある場合には「課税売上割合が著しく変動した」とされ、控除税額の調整が必要になる場合があります。

変動差とは「仕入時の課税期間における課税売上割合」と「通算課税売上割合」の単純な差（％）のことです。

変動率とは上記2つの割合のうち、大きい方から小さい方を引いた差を、大きい方で割ったもの（％）をいいます。変動幅が元の割合に対してどれくらいの比率を占めるかを見るためのものです。

次の2つをともに満たす場合に、「課税売上割合が著しく変動した」とされます。

• 変動差が5%以上であること

• 変動率が50%以上であること

この判定に該当すると、仕入税額控除の計算上、控除済みの税額を返還（減額）または追加控除できる場合があり、適正な会計処理のためには非常に重要なポイントとなります。