住所と譲渡資産の所在地が異なる場合

住所と譲渡資産の所在地が異なる場合

居住用財産の3,000万円特別控除を受ける際、譲渡契約締結日の前日における住所が、譲渡資産の所在地と異なっていた場合は、確定申告書に以下の書類を添付する必要があります。

① 戸籍の附票の写し（譲渡した日から2か月経過後に取得したもの）

② 住所が異なっていた事情の詳細を記載した書類

③ 居住の事実を証明する書類（電気・ガス・水道等の公共料金の領収書 等）

添付漏れがあると、特例が受けられない可能性がありますので注意が必要です。