事業廃止年分の事業税

事業廃止年分の事業税

事業廃止年の事業税について

事業を廃止した年（事業廃止年分）については、まだ確定していない事業税の課税見込額を、その年分の必要経費に算入することが認められています。

■ 課税見込額の計算式

（A±B）×R　/（１+R）​

■ 各項目の説明

• A：所得金額
  　事業税の課税見込額を控除する前の、当該年分の事業所得の金額

• B：加減算項目
  　課税標準の計算上、Aに加算または減算する金額（例：青色申告特別控除、損失の繰越控除など）

• R：事業税率
  　所得に応じた事業税の税率（例：個人事業者の場合、通常3〜5%程度。業種により異なります）

■ ポイント

• 廃業届の提出が前提となります。

• 実際に納付する事業税ではなく、見込み額の経費算入が認められる特例です。

• 税率や加減算項目については、管轄の税務署や地方自治体のルールに基づく判断が必要です。