3,000万円控除できない家屋

3,000万控除できない家屋

居住用資産の譲渡に対する「3,000万円の特別控除の特例」は、多くの自宅売却で利用できる制度ですが、以下のような家屋には適用できません。

適用できない家屋の例

• 特例の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる家屋
  　特例適用を狙って短期間だけ入居した場合など、本来の居住用としての実態がないと判断される家屋。

• 居住用家屋の新築期間中だけの仮住まいである家屋
  　新築住宅完成までの一時的な住まいであり、継続的な居住用と認められない場合。

• 一時的な目的で入居したと認められる家屋
  　仕事の都合や転勤などで短期間だけ滞在した場合など、居住用としての継続性が乏しい場合。

• 趣味、娯楽又は保養の目的で有する別荘などの家屋
  　主たる居住用でなく、レジャーや保養を目的とした別荘・セカンドハウスなど。

「居住用家屋」とは、通常住んでいる自宅を指し、生活の本拠としての実態が重要です。税務署は、申告内容や住民票、光熱費の支払状況などから居住実態を判断することがあります。これらの家屋に該当すると特例が適用されず、譲渡所得に対して通常の課税がされるため注意が必要です。