食事の支給

食事の支給

従業員に支給する食事と課税関係について

使用者が従業員に食事を支給した場合でも、次の要件を満たしていれば、原則として給与課税の対象とはなりません。

【非課税となる要件】

• 従業員が食事の価額の半額以上を自己負担していること

• かつ、使用者の負担額が月額3,500円以下であること

ただし、使用者の負担額が月額3,500円を超える場合は、使用者が負担した全額が給与として課税対象となります。

※宿日直や残業に伴って支給される食事は、この取り扱いの対象外です。

【食事の価額の算定方法】

• 使用者が自社で調理して提供する場合：材料費等の直接費相当額

• 飲食店等から購入して提供する場合：購入価額相当額