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中古資産の耐用年数

 

 

 

 

中古資産の耐用年数

 

減価償却を行う際に重要となるのが「耐用年数」です。中古資産を取得した場合、その耐用年数は状況に応じて見積法または簡便法で定めます。


【原則】見積法

中古資産については、将来にわたり使用できると見込まれる年数(使用可能期間)を合理的に見積もり、その年数を耐用年数とするのが原則です。ただし、実務上は見積もりが困難な場合が多いため、次の「簡便法」が一般的に使われます。


【簡便法】見積が困難な場合の計算方法

1.法定耐用年数の全部を経過している場合
 → 法定耐用年数 × 20%

2.法定耐用年数の一部を経過している場合
 →(法定耐用年数 - 経過年数)+(経過年数 × 20%)

※計算結果に1年未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

※計算した年数が2年未満となる場合は、一律で2年となります。


【計算例】法定耐用年数10年の資産を、6年経過後に取得した場合

 ⇒(10年-6年)+(6年×20%)= 5.2年 ⇒  5年

※1年未満の端数(0.2年)を切り捨てるため、耐用年数は5年となります。


中古資産の取得時には、適切な耐用年数の判定が損金算入(経費化)のスピードや税務上のリスクに大きく関わります。

※取得に伴い再取得価額の50%を超える資本的支出(大規模修繕等)を行った場合など、簡便法が適用できないケースもあるため注意が必要です。

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