譲渡の時期

　　　　　　　  資産の譲渡日

譲渡所得の計算において、資産の「譲渡日」は非常に重要なポイントです。原則として、譲渡所得の基因となる資産の引渡しがあった日が譲渡日とされます。ただし、次のような例外も認められています

• 売買契約の効力発生日を譲渡日とすることも可能です。

• 農地の売買の場合は、特例として契約締結日を譲渡日とすることが認められています。

農地法の規定により、農地の売買には都道府県知事または農業委員会の許可や届出が必要です。許可や届出を受ける前に売買契約が解除された場合には、解除された日の翌日から2か月以内であれば、譲渡所得の更正の請求を行うことができます。