20万円以下の不動産所得

20万円以下の不動産所得

給与所得者の確定申告が不要となるケース（20万円以下の所得の判定）

給与所得者の方が、給与所得や退職所得以外に所得を得ている場合でも、その金額が年間20万円以下であれば、原則として確定申告は不要とされています（※住民税の申告は別途必要な場合があります）。

この「20万円以下」に該当するかどうかの判定においては、たとえば不動産所得がある場合、青色申告特別控除（10万円）を差し引いた後の所得金額で判断することとされています。つまり、不動産所得が10万円の青色申告特別控除により減額され、その結果20万円以下となった場合には、確定申告が不要となる可能性があります。

なお、ここで対象となる10万円の青色申告特別控除は、確定申告書に実際に記載しなくても、20万円判定のための所得金額から控除可能とされています。これは、申告不要制度の判定にあたって、申告書提出を前提としない趣旨によるものです。

ただし、他の所得や控除の状況によっては、申告が必要になる場合もありますので、適用の可否については慎重な判断が求められます。