事業主貸

 

 

 

 

事業主貸

 

「事業主貸」に該当する取引とは？

個人事業主が事業用の資金を生活費など私的な用途に使用した場合、その支出は「事業主貸」として帳簿に記録します。これは、事業と家計を明確に区分するための会計処理です。

例：以下のようなケースが「事業主貸」に該当します

• 事業用の現金を生活費として家計に渡した金額

• 決算整理時に、家事関連費のうち家事分として必要経費から控除した金額

• 業務用と家事用を兼ねる資産（建物・車両など）について、家事使用分の減価償却費を除外した金額

• 事業用固定資産の売却により譲渡損が生じた場合の損失部分（※譲渡所得に該当）

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仕訳例：生活費100円を「事業用通帳」から支払った場合

このような場合、以下の仕訳で処理します。

 

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理解のポイント：自分の立場を「事業主」と「生活者」に分けて考える

簿記的には、自分の中で次の2つの立場を想定して考えるとわかりやすくなります。

• A：事業主としての自分（事業を運営する立場）

• B：生活者としての自分（家計を営む立場）

この考え方に基づくと、次のように仕訳を分解することもできます。

① Aが事業用通帳から現金を引き出したと考える

 

② AがBへ生活費として現金を渡したと考える

 

③ 上記２つを合算すると、最初の仕訳と同じになります

 

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実務では簡便的に一仕訳で処理

 

実際の帳簿上は、①や②の仕訳を個別に記録することは少なく、まとめて「事業主貸／普通預金」とするのが一般的です。
私的支出は経費にはなりませんので、この処理により正しく所得計算が行えます。