不動産貸付け／事業的規模

　　　　事業的規模の不動産貸付け

　不動産所得の事業的規模に該当する場合は、以下のとおりです。

・家屋５棟以上であること

・アパート10室以上であること

・駐車場50台以上であること

　事業的規模は、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかにより判定します。

所得税基本通達26-9

（1）貸間、アパート等は貸与できる独立した室数がおおむね10以上

（2）独立家屋の貸付けはおおむね5棟以上

※駐車場は、１室の貸付けに相当する土地の貸付件数を「おおむね5」として判定します。