住宅借入金等特別税額控除／住民税

住宅借入金等特別税額控除／住民税

　所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている者のうち、税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除（住民税）を受けていない者については、前年分の所得税から控除しきれなかった金額があるときは、翌年度の住民税において控除することができます。控除しきれなかった金額の５分の３（指定都市は５分の４）に相当する額を市区町村民税の所得割の額から控除します。控除しきれなかった金額の５分の２（指定都市は５分の１）に相当する額を道府県民税の所得割の額から控除します。控除限度額は、所得税の課税総所得金額の７％（最高136,500円）です。