臨時所得／権利金

臨時所得／権利金

【権利金等を受け取った場合の所得区分と平均課税の適用】

不動産を有する方が、3年以上の期間にわたり他人に不動産を使用させる契約を結び、これに伴い受け取る対価には、税務上さまざまな所得区分が存在します。特に、権利金や頭金などの一時金については、その金額や契約内容に応じて、臨時所得として「平均課税」の適用を受けられる場合があります。

■ 臨時所得として平均課税の対象となるケース

以下のすべての条件を満たす場合、受け取った対価は「臨時所得」となり、平均課税の対象となります。

1. 契約期間が3年以上であること

2. 契約によって一時に受け取る対価（権利金・頭金など）であること

3. その金額が、その契約による年間の使用料の2倍以上であること

■ 一方で、次のような場合は臨時所得ではありません

▸ 借地権の設定による対価

• 通常、借地権の設定により受け取る金銭は、不動産を貸し付けることによる収入として**「不動産所得」**に該当します。

• ただし、借地権そのものを譲渡したものとみなされる場合は、「譲渡所得」になるケースもあります。