居住用賃貸建物

居住用賃貸建物

令和2年10月1日以後に取得した居住用賃貸建物については、一定の要件に該当する場合、仕入税額控除の適用が制限されます。

以下すべての条件に該当する建物が対象となります。

• 住宅の貸付けの用に供しないことが明らかでない建物

• 高額特定資産に該当する建物

次のいずれかに該当し、税抜価格が1,000万円以上の資産です。

• 棚卸資産

• 調整対象固定資産（建物など）

令和2年10月1日以後の取得であっても、住宅用途でないことが明らかな建物（例：事務所用ビルなど）は対象外です。対象に該当する場合、課税仕入れにかかる消費税は控除できません。