課税期間の短縮

課税期間の短縮

消費税の課税期間は通常１年間ですが、事業者は一定の手続きを行うことで、課税期間を１ヶ月または３ヶ月に短縮することができます。この短縮を行うためには、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を税務署に提出する必要があります。この届出書の効力は、届出書を提出した日の属する１ヶ月または３ヶ月単位の課税期間の「翌課税期間」から発生します。つまり、届出を提出した課税期間自体には効力が及ばず、その次の課税期間から短縮された期間で課税されることになります。なお、届出書を提出した課税期間の開始日から、届出の効力が生じた日の前日までの期間は「１課税期間」とみなされます。このため、届出を提出した課税期間は、通常の課税期間とは異なる期間として扱われることになります。また、一度課税期間の短縮を選択した後で、元の課税期間（通常は１年間）に戻したい場合は、「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を提出することが必要です。この届出により、課税期間は元の期間に戻ります。以上のように、課税期間の短縮や元に戻す場合には、適切な届出書の提出とその効力の発生日に注意して手続きを行うことが重要です。