課税事業者の判定

　　　　　　　　　　　　　　　課税事業者の判定

消費税の申告義務がある「課税事業者」に該当するかどうかは、主に「基準期間」および「特定期間」における売上高や人件費等に基づいて判断されます。

１．基準期間による判定

原則として、基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超える場合、当該期間の翌々年（または翌々事業年度）から課税事業者となります。

２．特定期間による判定

基準期間の課税売上高が1,000万円以下で免税事業者に該当する場合でも、特定期間（個人事業者は前年1月1日〜6月30日、法人は前事業年度開始の日から6か月間）において、以下の条件を満たすと、当該年（または事業年度）から課税事業者となります。

• 課税売上高が1,000万円を超える場合

• 給与等支払額が1,000万円以上の場合

３．免税事業者となるケース

一方、特定期間において課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円未満の場合は、課税事業者の判定要件を満たさないため、引き続き免税事業者として扱われます。